開業保険医の明日を拓く 開業保険医の協同組合 長野県保険医協同組合

育休を取得していたスタッフの復職と有給休暇のの付与

労務相談?

Q.育児休暇から復帰してくるスタッフがいます。有給休暇は与えないといけないのですか?



A.年次有給休暇は労働基準法第39条に定められている労働者の権利です。育児休業した場合は“出勤したものとして取り扱う”と定められていますので、育児休業していても有給休暇は発生します。以下に有給休暇の要件についてご紹介します。

 年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6ヵ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。また、いわゆるパートタイマーについても、原則として同様に扱うことが必要です

Ⅰ.年次有給休暇の付与日数
 年次有給休暇の付与日数は、一般労働者の場合、Ⅵ.(1)のとおりとなります。ただし、総日数が20日を超える場合には、20日を限度として差し支えありません。
  なお、週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合は、その勤務日数に応じて比例付与されます(Ⅵ.(2)参照)。

Ⅱ.出勤率の算定
[計算式] 出勤率=出勤日数/全労働日
(注1)出勤日数とは、算定期間の全労働日のうち出勤した日数
(注2)全労働日とは、算定期間の総暦日数から就業規則等で定めた休日を除いた日数
※出勤日数には、休日出勤した日は除き、遅刻・早退した日は含めます。なお、出勤率の算定に当たっては、次のイ及びロの取扱いに注意が必要です。

イ.全労働日から除外される日数
1.使用者の責に帰すべき事由によって休業した日
2.正当なストライキその他の正当な争議行為により労務の提供がまったくなされなかった日
3.休日労働させた日
4.法定外の休日等で就業規則等で休日とされている日等であって労働させた日
ロ.出勤したものとして取扱う日数
1.業務上の負傷・疾病等により療養のため休業した日
2.産前産後の女性が法第65条の規定により休業した日
3.法に基づき育児休業または介護休業した日
4.年次有給休暇を取得した日

Ⅲ.年次有給休暇の取得時季
 年次有給休暇の取得時季については、労働者に時季指定権があります。なお、指定時季が事業の正常な運営の妨げになるような場合には、会社に休暇時季の変更権が認められています(会社の時季変更権が認められるのは、年度末の業務繁忙期に請求があったような場合や、同じ時期に請求が集中したような場合などに限られます)。

Ⅳ.年次有給休暇の計画的付与
 年次有給休暇の計画的付与は、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合で、年次有給休暇のうち、5日を超える部分(繰越分を含みます)に限ります。
  付与の方法としては、例えば事業場全体の休業による一斉付与、班別の交替制付与、年休計画表による個人別付与等が考えられます。

Ⅴ.年次有給休暇の権利
 年次有給休暇の権利は、労働基準法第115条の規定により、2年間で時効によって消滅します。年次有給休暇権は、基準日に発生するものであるので、基準日から起算して2年間、すなわち、当年度の初日に発生した休暇については、翌年度末で時効により消滅することになります。

Ⅵ.年次有給休暇の付与日数

(1)付与日数(一般労働者)

継続勤務年数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日


(2)比例付与日数(パートタイム職員等)

週所定労働日数年所定労働日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48~72日1日2日2日2日3日3日3日



(3)認定職業訓練を受ける未成年者(労働基準法第72条)((2)に該当する者を除く。)は別途付与日数が定められています。(社会保険労務士 舟越雄祐)

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